子育て世帯の負担軽減と長崎市の未来を守る財政・環境づくり

1. 概要

今回の一般質問では、「公立中学校の制服購入負担の軽減」、「ゴミのリサイクル率向上による経費削減」、そして「長崎市の厳しい財政見通しと公共施設の維持管理」の3つのテーマについて、市の現状を確認し、改善を求めました。子育て世代の切実な負担をどう減らすか、そして将来世代に負担を先送りしないために今何ができるのか、建設的な議論を行いました。

2. 私が掲げた主な論点

• 制服・学用品の経済的負担： 入学時に10万円を超える支出を減らすため、安価な選択肢を広げる提案

• ゴミの資源化とコスト削減： 燃やせるゴミの中にある「宝（資源）」を活かし、数億円規模の経費を浮かせる取り組み

• 財政の健全化： 貯金（基金）の減少と公共施設メンテナンス費の不足（約500億円）への危機感の共有

3. 各論点の詳細

① 公立中学校の制服購入の負担軽減

中学校の入学時には、制服や学用品を揃えるだけで10万円を超える出費が必要になる現状があります。

• 私の主張： 特定の指定店だけでなく、量販店やネット通販などで買える安価なシャツやスラックスも、学校側が「この形・色ならOK」という条件を明確に示せば、保護者の選択肢が増え、負担を大きく減らせると提案しました。

• 市の回答： 経済的な直接支援の拡大は現時点では困難ですが、多様な業者が参入できる「共通制服（ブレザー）」の採用促進や、学校現場への働きかけを通じて、保護者の負担軽減に努めるという趣旨の答弁がありました。

② リサイクル率向上とゴミの減量

長崎市のゴミ埋め立て地（最終処分場）の寿命は残り約74年ですが、新たな場所の確保は非常に困難です。

• 現状と効果： 調査の結果、燃やせるゴミの中に「リサイクル可能な紙（古紙）」が約10%含まれていることがわかりました。これらを正しく資源化できれば、年間で約9億円規模の経済的メリット（処理費の削減と売却益）が見込めることを指摘しました。

• 新たな取り組み： 市は令和7年度から「廃棄物対策課」を「資源循環課」へと名称変更し、使い終わった油（廃食油）の回収検討など、ゴミを資源に変える動きを加速させる方針を示しました。

③ 財政の見通しと公共施設の維持管理

市の貯金にあたる「基金」の残高予測が、わずか1年で約40億円も下方修正されたことに強い危機感を持っています。

• 施設の維持費： 今後24年間で公共施設の建て替えや改修に約2,383億円が必要ですが、現状のままだと約500億円が不足するという試算が出ています。

• 私の提案： 将来の市民が過度な負担を背負わないよう、人口規模に見合った施設の集約化（まとめたり減らしたりすること）や、職員一人ひとりのコスト意識を高めることを強く求めました。

4. 市民生活に関係するポイント

• 家計への影響： 制服や学用品の選択肢が広がることで、入学準備の負担が数万円単位で軽くなる可能性があります。

• 税金の有効活用： ゴミの分別を徹底し資源として売ることで、数億円単位の公金が浮き、他の市民サービスや教育に回せるようになります。

• 将来の公共サービス： 市の財政が厳しくなると、身近な公共施設（公民館やスポーツ施設など）の維持が難しくなる恐れがあります。今から計画的に見直すことが、将来のサービス維持につながります。

5. 今後の注目点

• 各中学校で実際に「安価な代用品」を認める動きがどこまで広がるか、教育委員会の働きかけを注視します。

• 新設される「資源循環課」によって、古紙や廃食油の回収が具体的にどのように市民の皆さんへ案内されるかを確認していきます。

• 市の財政状況が市民に分かりやすく開示され、納得感のある形での施設再編が行われるよう、議論を続けてまいります。