誰もが安心できる防災と、長崎の強みを活かした産業・職場づくり

1. 概要

2024年（令和6年）9月9日、私は長崎市議会本会議にて一般質問を行いました。今回の質問では、「防災体制の強化」「海洋産業の創出」「市職員の働く環境改善」「中小企業振興」の4つの視点から、市民の皆様の安心な暮らしと、長崎市の持続可能な発展に向けた提言を行いました。現場の声やデータを踏まえ、市側からは前向きな検討を引き出すことができました。

2. 私が掲げた主な論点

• 「避難を諦めない」ための体制づくり： 自閉症など特性を持つ方への配慮や防災DXの推進

• 「海」を活かした新産業の育成： 実証実験のフィールド提供によるスタートアップ企業の誘致

• 若手職員が希望を持てる職場へ： 適性検査の活用やキャリアの見える化による離職防止

• 地域経済を支える中小企業の支援： 小規模事業者の実態に即した支援策の立案

3. 各論点の詳細

防災のあり方：一人ひとりに寄り添う避難計画を

市内の指定避難所は、現状で想定される最大避難者数（約5.1万人）を収容できる面積（1人2平米換算）を確保していると説明がありました。しかし、長期化する避難生活や、環境の変化に敏感な特性を持つ方への対応には課題があります。

• 自閉症の方への配慮： 慣れない環境での集団生活が困難な自閉症の方々が避難を諦めることがないよう、通い慣れた「森町ハートセンター」を避難所として活用することを提案しました。これに対し市側は、関係部局と協議・検討を行うと回答しました。

• 個別避難計画の加速： 障害のある方などの「個別避難計画（一人ひとりに合わせた避難方法の計画）」の策定を急ぐよう求め、当事者団体と連携した効率的な作成方法を提案しました。

• 防災DXの推進： 災害現場の情報を迅速かつ正確に共有するため、デジタル技術を活用した「防災DX」への取り組みを強化し、外部の専門機関とも連携するよう提言しました。

海をフル活用した産業創出

長崎の強みである「海」を実証実験の場として提供し、新しい技術を持つ企業や研究機関を呼び込むべきだと私は一貫して主張しています。市からは、スタートアップ企業のサポート体制構築や、地元の企業・金融機関とのマッチングを進め、持続可能な受け入れ体制を作っていくとの方針が示されました。

市職員の職場環境改善：自己理解とキャリア支援

質の高い市民サービスを継続するためには、職員が意欲的に働ける環境が不可欠です。

• 適性の把握と共有： 採用時の適性検査結果を、本人や配属先で適切に共有し、チーム内での役割分担やコミュニケーションに活かすことを提案しました。

• キャリアの見える化： 10年後、20年後の自分をイメージできるよう「ジョブローテーションモデル」を作成し、若手職員が成長を実感できる仕組みづくりを求めました。

中小企業振興：現場の声を政策の柱に

市内の事業所の9割以上は30名以下の小規模事業者です。経営者だけでなく、現場で働く方々の声も反映させた実効性のある支援が必要です。昨年度の取り組みとして、奨学金返済支援制度の周知や、DXに関するセミナー開催など、現場の意見が具体策に繋がった事例を確認しました。

4. 市民生活に関係するポイント

• 避難の選択肢が広がる： 特性に応じた避難場所や計画が整備されることで、これまで避難を躊躇していたご家庭も安心して行動できるようになります。

• 備蓄の重要性： 大規模災害時には物流が滞る可能性があるため、市は各家庭での「3日分以上の備蓄（ローリングストックなど）」を改めて強く呼びかけています。

• 地元での雇用と活性化： 海洋産業の育成や中小企業支援が進むことで、長崎で働き続けたい若者のための魅力的な仕事場が増えることが期待されます。

5. 今後の注目点

今回の質問を通じ、特に「ハートセンターの避難所活用」や「個別避難計画の策定支援」について、市から前向きな検討・実施の回答を得ることができました。これらの施策が実際にどのように形になり、市民の皆様の安全に繋がっていくのか、引き続き進捗を厳しく確認してまいります。