長崎の福祉・経済・教育の未来を守るために

1. 概要

令和6年3月議会の一般質問において、私は「生活保護行政の体制強化」「アジアへの貿易拡大を通じた経済活性化」「長崎ならではの教育の充実」の3つの大きな柱について質問を行いました。特に、20年以上続いている福祉現場の人員不足や、海外市場への新たな挑戦について、市の現状と今後の展望を質しました。

2. 私が掲げた主な論点

• 今回の質問で、私が特に重要だと考え取り上げたポイントは以下の3点です。

• 生活保護現場のケースワーカー不足の解消：法律で定められた配置基準を20年以上下回っている現状への対策。

• 「マーケットイン」によるアジア貿易の拡大：現地の需要に合わせた技術や製品を売り出す戦略と、市長によるトップセールスの推進。

• 未来を担う子どもたちの育成：長崎の歴史や平和への想いを、英語で世界に発信できる力を育む教育。

3. 各論点の詳細

生活保護行政における職員の負担軽減と体制整備

生活保護世帯を支援する「ケースワーカー」は、法律で80世帯に1人の配置が標準とされていますが、本市では24名不足している状態が20年以上続いています。中には1人で140世帯を担当する職員もおり、特に経験の浅い若手職員への負担が深刻です。

市側からは、専門知識を持つスタッフの配置や事務のデジタル化、業務の一部を民間へ委託することで負担軽減を図っているとの説明がありました。私は、サービスの質を保つためには人員の増員を優先すべきだと主張しました。また、他市の事例を参考に、福祉現場の経験を市役所内のキャリア形成に活かす仕組みづくりも提案しました。

アジアに向けた貿易拡大とトップセールス

成長著しい東南アジア市場に対し、これまでの「長崎にあるものを売る」という考え方から、「現地のニーズに合わせて製品を出す（マーケットイン）」という視点への転換を求めました。

市は現在、ジェトロ長崎などと連携した情報提供や相談支援、ネット販売（ECサイト）を通じた販路拡大を行っています。私は、近隣他市の市長が自ら海外でPRを行っている事例を挙げ、鈴木市長にもトップセールスを強く要望しました。これに対し市長からは、「海外出張などの機会を捉え、自ら長崎の魅力を積極的に発信していく」との前向きな回答をいただきました。

「長崎ならでは」の教育と平和発信力

令和6年度から、本市独自のキャリア教育に「長崎愛」「国際感覚」「平和の創造」という視点を掛け合わせた新たなプログラムが始まります。 特に、英語力の向上だけでなく、被爆の実相や平和への思いを英語で発信できる「中学生平和イングリッシュリーダー」の育成に取り組む方針が示されました。子どもたちが将来グローバルに活躍し、長崎の未来を担えるような教育の充実を期待しています。

4. 市民生活に関係するポイント

• 福祉サービスの安定：ケースワーカーの体制が整うことで、支援を必要とする方々へのよりきめ細やかなサポートが可能になります。

• 地域経済の潤い：地元の産品や技術が海外で売れる仕組みを作ることは、市内の事業者の活気につながり、巡り巡って地域の雇用や経済を支えます。

• 子どもたちの成長：長崎の歴史を学び、それを世界に伝える力を養うことは、子どもたちの自信と将来の選択肢を広げることにつながります。

5. 今後の注目点

• 今回の質問を通じて、市役所全体での深刻な人材不足と、若手職員の離職防止が喫緊の課題であることが改めて浮き彫りになりました。 今後は、ケースワーカーの増員が具体的に進むのか、また市長によるトップセールスがどのように実現し、地域の商売に結びついていくのかを、引き続き厳しく注視し、皆さまに報告してまいります。